こんばんは。
前回の住民税非課税世帯に一律5万円を給付した政策について、費用対効果について検証する事があるのでしょうか。
日本ではそれを専門とする省庁がそのときの政権下でなされた政策についてデータを蓄積させ、政策実施後に国民の生活にどのような影響を及ぼしたのか見極めているのでしょうか。
住民税非課税帯と言えば大半が高齢者。私は高齢者を仕事の対象としていますが、なにゆえ子育て世帯が給付対象にならなかったのか全く理解ができません。困っているのは高齢者だけですか？若者も経済的に困っていませんか？給付政策にきちんとした根拠、公平性に基づく国民の理解・支持がなければ、それはただの「ばらまき政策」と揶揄されるだけ。働けない生活困窮者には、究極の救済策の生活保護があります。
でもこれからの日本で中心となって生きて行く人達に必要なのは大御所投資YouTuberが繰り返して言っているように、「魚の釣り方」です。どうか物事の本質を見誤らないようにお願いします。
