こんばんは。
9月23日の米FRB(連邦準備制度理事会）のパウエル議長の0.75％の金利引き上げ継続表明後にまたしても株価が大荒れになりましたね。「インフレの息の根を止めるまで金利引き上げを断固として続ける。そのためにはアメリカ国民に多少の痛みを伴ったとしても躊躇しない。」...確かこんな内容の声明だったと理解しています。この声明を受けタイトルのペンシルバニア大学ウォートン校教授で「ウォートンの魔術師」の異名を持つ長期投資家の生けるバイブル（聖書）的なシーゲル教授が激おこ（激怒）していたのが今日は印象に残りました。彼が言うには「彼ら（主にパウエル議長）は何も分かっていない。（アメリカでの）インフレ（物価上昇）と賃金上昇は同時に起こるのではなく、インフレの後に遅れて発生する。昨年インフレが起きたときに金利の引き上げをしないと決定した過ちをして、今年は実質的なインフレは収束しつつあるにも拘わらず、厳しい金利引き上げをすれば景気後退が起こることは明白。」と脳血管が切れてしまいそうな勢いでFRBの政策を批判していた。シーゲル教授、短期は損気です。「オマハの賢人」のウォーレン・バフェット（ネブラスカ州オマハ生まれ）が心配しますよ。(;'∀')
これに対して日本の経済政策はどうでしょうか。財務省のもとに金融庁、国税庁が位置付けられています。しかし国税庁の主な役割は「租税の賦課と徴収」で、「租税に関する法律や制度つくり」は財務省主税局が担当しています。つまり財務省の前身の「大蔵省」が握っていた権限はそのまま財務省に移行されているわけですね。名前が変更になっただけで中身は変わらないようです。経済のように国の屋台骨となる根幹はプロフェッショナルの集団で論議される必要がありどんぶり勘定で政策が決定されるのではまずいと思うのですがどうでしょうか。。
