こんばんは。
連休前日にご利用者宅を10件訪問しました。事務所に戻った後、しばらくは何にもしたくない状態でした。10件と聞くだけでだと、ふーん、そうなの？と思われますよね。
距離はそれこそ電動自転車で7分程度から片道約30分など様々です。毎朝の朝礼前の事務所のメンバーを見て、やられた、今日1日事務所を脱出しないとまたしても事務員さんの仕事をさせられると分かったからです。事務所には雑務は一切しない事務局長とはたらきものの事務員1人、朝から通院付き添い3件とオンライン面会5件の予定が入っている施設ケアマネがたった1人きり。ショートステイの管理者は事務所にいると危険と察知し、自分のフロアにどろん。ひっきりなしに掛かる電話の対応、来客対応、納品業者・修理業者、集金人対応、入所ご家族からの電話、介護職員からの内線etc...。ただでさえ自分の仕事で四苦八苦しているのに、他の職種がするべき仕事をひきうけていたら自分が潰れてしまう。
福祉の仕事の裏側も所詮はもらうお金の多寡で職業上の上下関係が決まる。
介護職員は処遇改善のお陰で劇的にお給料が上がり、かたや介護支援専門員は厚生労働省ルールでガチガチに縛られた要件を何とか満たし申請すると、特定事業所加算でほんの少しだけ給料が増える仕組みになっている。雀の涙ほどの賃金の上乗せと裏腹に介情保険法や厚生労働省最新情報による通達でマイナーチェンジしてケアマネの仕事がどんどん増えてゆき、完全に介護職員とケアマネの立場が逆転した。国と厚生労働省は何をしたいのやら。。少人数の居宅支援事務所を潰し、中、大規模化を狙っていると多くの福祉評論家が言う。狙いはその通りだと思う。だが組織の仕組みの再編と必要とされる職種の処遇を直結させたから、いいパフォーマンスが生まれるとは限らないのではないか。確かに国や省庁の大好きな「管理」や「規制」はしやすいかも知れない。しかしその結果はと言うと、毎年のように介護支援専門員試験の受験者は減り続け、現役ケアマネの平均年齢は上がり、その人達も引退の時を迎え、ケアマネ人口は減る一方なわけです。
国と国家公務員の仕事って国民や日本で仕事をする人達をコントロールすることではなく、自由や生産性を上げるために支えたり守ったり、公益性を著しく逸脱するときに規制をしていくのが仕事ですよね。私の理解が間違っていますか。
